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まるみワークス編集部でITキャリアを担当しているマナです。この記事は、当サイトのPR表記・アフィリエイト広告の表示方針について、消費者庁の公表資料や提携先ASP各社のガイドラインを編集部で読み込んで整理したものです。
PR表記を置いている理由
日本では2023年10月1日から、景品表示法の指定告示としてステルスマーケティング規制が施行されています [1]。この規制が問題にしているのは「広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すこと」で、対象にはSNS投稿やレビュー投稿などインターネット上の表示も含まれています [1]。当サイトの記事には、転職エージェントなどのサービスへのリンクが含まれ、そのリンク経由の登録・申し込みによってまるみワークス編集部が成果報酬を受け取る場合があります。この関係性を読者に分かる形で示すために、記事内にPR表記を置いています。
どこに、どう表示しているか
消費者庁のQ&Aでは、広告であることを示す言葉として「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」などが挙げられており、記事の冒頭に一度書くだけでは不十分で、読者が実際に気付ける視認性の高い場所・大きさで表示することが求められています [2]。また、複数の商品・サービスを扱う記事では、商品ごとに明示することが望ましいともされています [2]。
提携先ASPのガイドラインも同様の水準を示しています。Amazonアソシエイト・プログラムの運営規約は、アソシエイトが対価を得ている関係性を目立つように明示することを求めています [5]。楽天アフィリエイトのガイドラインでは、記事の冒頭付近（ファーストビュー)と商品紹介の前後に、文字サイズや周囲の余白を調整したうえで表示することが推奨されています [6]。業界団体のWOMJガイドラインでも、関係性を示すタグを大量のハッシュタグの中に埋もれさせたり、長文の末尾に小さく置いたりすることは不適切とされています [7]。当サイトでは、これらの基準に沿って記事冒頭にPR表記を置いたうえで、商品・サービスのリンク周辺でも関係性が分かるようにしています。
誰が表示内容に責任を持つか
ステマ規制の名宛人は商品・サービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けて記事を書く側が行政処分の直接の対象にはならない、という整理が示されています [1]。ただし、アフィリエイト広告では記事を作成するのはサイト運営者側でも、広告主が表示内容の決定に関与していると認められる場合、その表示は広告主による表示とみなされる、という考え方が、消費者庁の検討会報告書の公表を踏まえた実務解説（businesslawyers）で整理されています [4]。この検討会報告書そのものは編集部として要旨のみ確認しており、報告書本文は未確認です [3]。当サイトの記事は、まるみワークス編集部が独自に調査・作成しており、特定の広告主から表示内容の指示を受けて書いたものではありません。
読者のPR表記への受け止め方
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社が2023年3月にSNS利用者671人を対象に実施した調査を報じた記事によると、ステマ規制の「PR明記ルール」を何らかの形で認知していた人は74%にのぼり、規制強化を肯定的に評価する声も68%にのぼったと伝えられています [8]。同記事では、評価の理由として「より正確な情報がほしい」という回答が最も多かったことも紹介されています [8]。この結果から、PR表記そのものは一定以上の読者にすでに知られている一方で、表示の見やすさ・分かりやすさへの関心は高いと編集部では受け止めています。読者が「これは広告リンクだ」と気付ける表示を続けることを、当サイトの運用方針としています。
まとめ
当サイトは、記事内で紹介する転職エージェント等のサービスへのリンクを経由した登録・申し込みにより、まるみワークス編集部が成果報酬を得る場合があります。この関係性は記事冒頭とリンク周辺のPR表記で示しており、表示の位置・視認性については消費者庁のQ&A [2] と提携先ASPのガイドライン [5] [6] を基準にしています。記事の内容自体は、まるみワークス編集部が消費者庁の公表資料や提携先ASP各社のガイドラインを調査して独自に作成しており、特定の広告主の指示によるものではありません。表示方針は今後の規制動向やガイドラインの更新に応じて見直す場合があります。