まるみワークス編集部でITキャリアを担当しているマナです。本記事は職業安定法と厚生労働省の公開資料を編集部が調査して作成しています。一般的な制度の整理であり、個別サービスの適法性を判断する法律相談ではありません。

職業紹介は、雇用関係の成立を取り持つこと

職業安定法は「職業紹介」を、求人と求職の申込みを受け、求人者と求職者の間で雇用関係が成立するようあっせんすることと定義しています[1,2]。

ここでの「あっせん」は、単に求人広告を見せることと同じではありません。求人企業と求職者の間を取り持ち、雇用関係が成立しやすいよう第三者として関与することが中心です。求人申込み、求職申込み、両者を取り持つ行為がそろうかが重要になります。

求人情報の提供との違い

職業安定法は、労働者の募集に関する情報を収集・提供する「募集情報等提供」も定義しています[1]。求人検索サイトのように情報を掲載し、求職者が自分で検索・応募する仕組みは、職業紹介と異なる形で運営される場合があります。

ただし、サービスの名称が「求人情報サイト」なら自動的に職業紹介ではない、とは言い切れません。厚生労働省が2022年10月1日以降の基準として示す区分では、事業者自身の判断による提供先または情報の選別、相手に応じた情報の加工、求人者と求職者の意思疎通を中継する際の事業者判断による加工が判断対象です。さらに、広告や契約内容などの実態から、あっせんを事業として行うものかをサービス全体で判断するとされています[3]。単に当事者同士が直接連絡できるメッセージ機能を設けるだけでは、意思疎通への加工には当たらないという具体例も示されています[3]。

直法律事務所の弁護士による解説も、厚生労働省のQ&Aと指針をもとに同じ区分を整理し、直接連絡機能の設置だけでは意思疎通への加工に当たらないと説明しています[5]。個別サービスの判断は機能や契約の実態によって変わるため、本記事ではこの解説を公式資料の補助として参照します。

観点募集情報等提供職業紹介
中心となる行為求人・求職に関する情報を提供求人者と求職者を取り持つ
選択の進め方利用者が情報を検索・閲覧して応募紹介事業者が求人提案や調整に関与
制度事業内容に応じたルールや届出有料事業は許可制、無料事業も原則として許可制
判断方法名称ではなく提供機能と運営実態を見る申込みの受領とあっせんの実態を見る

有料職業紹介は許可制

厚生労働省の制度概要では、有料職業紹介事業は許可制とされています。無料職業紹介も、学校や地方公共団体など一部の届出対象を除き、原則として許可制です[2]。

転職エージェントが企業から成功報酬を受け取る仕組みは、求職者が無料で使えることと矛盾しません。「有料」は職業紹介に関して報酬を受ける事業かどうかの区分であり、求職者本人が料金を払うかだけで決まる言葉ではありません[1]。

募集情報等提供にも運営ルールがある

募集情報等提供事業についても、情報の正確性、個人情報、利用料金などに関する運営ルールがあります。求職者に関する情報を収集して募集情報等の提供に使う特定募集情報等提供事業には、事前の届出が必要と厚生労働省が案内しています[4]。

制度は改正されることがあります。求人サイトや転職支援サービスを事業として運営する場合は、現在の機能と業務フローを整理し、厚生労働省の最新資料や管轄窓口、必要に応じて専門家へ確認してください。

アフィリエイト記事で注意したい境界

転職サービスの公開情報を記事にまとめ、公式サイトへのリンクを案内することと、求人企業・求職者の申込みを受けて個別に取り持つことは同じではありません。ただし、読者の希望条件を聞いて特定求人を個別に選び、企業への連絡や応募調整まで代行するなど、運営実態が変われば判断も変わり得ます[3]。

当サイトでは、公開情報の比較と一般的な選び方の整理にとどめ、求人企業と読者の個別調整は行いません。広告との関係については、PR表記・アフィリエイト広告の表示方針もご覧ください。

読者が転職サービスを見るときの確認点

  • 運営会社と職業紹介の許可番号が表示されているか
  • 求人情報の掲載だけか、担当者が個別に求人を提案するか
  • 応募、面接日程、条件交渉のどこまで支援するか
  • 個人情報を誰に、どの段階で提供するか
  • 求職者側に料金が発生するサービスが別にあるか

これらはサービスの良し悪しを決める一覧ではなく、どの制度と業務に基づくサービスかを理解するための確認項目です。

まとめ

職業安定法上の職業紹介は、求人と求職の申込みを受け、雇用関係の成立を取り持つ行為です[1]。情報掲載との境界は、サイト名や説明文ではなく、事業者判断による情報の選別、相手に応じた加工、意思疎通への加工、広告・契約を含む運営実態で判断されます[3]。個別の事業やサービスがどちらに当たるかは、最新の制度と具体的な業務フローをもとに確認してください。